建設・土木業界ではこれまで平面（2次元）の図面が多く扱われていました。そこで計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入することで、一連の建設生産システムの効率化・高度化する目的で取り入れられるようになりました。その後の施工・維持管理の各段階でも、3次元モデルとの連携により、効率的な維持管理を図ります。

BIMとCIMの違い

BIMとCIMでは「対象となる分野・扱う情報」に違いがあります。

BIMは建物に関する情報を取り扱いますので、構造物の属性情報がメインになります。

一方で、CIMは構造物の属性情報のほか、地形や地質といった自然環境条件なども考慮しなければなりません。そのためBIMよりも幅広い情報を取り扱うことになります。

ですが、規模や対象が異なるものの、いずれも「3次元モデルを組み立て、情報共有しながらプロセスを進める」という点ではほぼ同じです。

分野の違い

BIMとCIMの利用分野について大きく分類すると「建設・建築領域」「土木領域」に分けられます。

BIM：ビルなどの「建設・建築領域」で活用される
CIM：道路や水道、電力といったインフラ整備など「土木領域」で活用される

活用現場

利用イメージをもう少し具体的にしていくと、このような違いがあります。

BIM：規格が定められている設計で活用される（高層ビルや民間の病院など建設分野）
CIM：複雑な曲線が多く、不測の事態が起きやすい現場で活用される（インフラ整備や、トンネルや橋梁建設など土木領域）

BIM/CIMの活用

CIMの導入メリット

CIMの導入によるメリットを3つご紹介します。

3次元化による完成形の可視化
設計ミスや手戻りの削減
スムーズな情報共有が可能になる
フロントローディング
コンカレントエンジニアリング

3次元化による完成形の可視化

3次元モデルによる完成形を示すことで、関係者間でイメージを共有できるようになります。それほど詳しくない人が見ても、完成形や詳細情報、それまでの過程などを把握しやすくなります。お互いのイメージを共有するのにかけられていた多くの時間や労力が短縮され、作業をスムーズに進められます。

また、地元住民への説明や関係者協議でも役立ちます。可視化モデルや走行シミュレーション等を用いることで、あまり詳しくない人にも完成イメージを共有することができます。

CIMの導入メリット

設計ミスや手戻りの削減

属性情報を利用した建築モデルの3次元化によって、完成形を視覚的に理解できるようになります。そのため構造や工程、周辺環境との干渉などの設計ミスを早い段階でチェックできます。

もし修正すべき問題が発生しても、工事関係者に３次元モデルを共有していると、迅速に対処できます。

設計段階：設計成果の可視化による設計ミス防止、干渉チェックによる不整合の防止（コンクリート構造物の鉄筋干渉チェック等）、仮設工法の妥当性検討、施工手順のチェック等を行うことによる施工段階での手戻り防止

設計段階、施工段階：維持管理に必要な情報を BIM/CIM モデルに付与しておくことによる維持管理時の作業効率化、災害時の迅速な対応

スムーズな情報共有が可能になる

3次元モデルを用いることで、イメージの擦り合わせを円滑に進められます。設計段階で各部門の意見を反映できるので、建設工事における合意形成も効率的です。そして、完成後のトラブルを防ぐことにも繋がるはずです。

CIMの導入メリット

フロントローディング

BIM/CIM導入によって、生産性向上に効果的な２つの手法である「フロントローディング」と「コンカレントエンジニアリング」を行うことが可能となります。

「フロントローディング」とは、プロジェクト初期段階での検討・照査を集中的に行うことで、仕様変更や手戻りの減少など後工程の作業負荷軽減や品質向上に繋がります。また作業の前倒しも可能になるため、工期の短縮化も期待できます。

コンカレントエンジニアリング

BIM/CIM導入によって、生産性向上に効果的な２つの手法のうち「コンカレントエンジニアリング」について解説していきます。

「コンカレントエンジニアリング」とは、複数の工程を同時並行で進め情報共有や共同作業を行うことで、工期短縮やコスト削減などの効率化を図ることです。

ここでポイントとなるのは、関係者間の情報連携です。BIM/CIMモデルを活用すれば、各種情報が一元化でき、これまで段階的に検討されていた２次元図面作成、施工計画、景観検討などの各プロセスを同時に検討することが可能となります。

国土交通省による推進内容

国土交通省ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling, Management）の普及、定着、効果の把握やルール作りに向けて、取り組みを進めています。

当初2025年度を目標として掲げていた「BIM/CIM原則適用」を2年前倒しし、2023年度から実施を開始しました。

この方針の具体的な内容としては、発注者が業務や工事の特性に応じて、視覚化に必要な義務項目やその他の活用に必要な推奨項目を指定し、受注側に3次元モデルの作成を依頼するというものです。そして、受注者はその3次元モデルを作成・活用します。

社会的背景

CIMの導入を目指すに至った社会的背景としては以下が挙げられます。

建設産業の再生（建設業の労働生産性の低迷、建設労働者の高齢化）
求められる建設業の国際競争力の強化
社会資本の維持管理時代の到来

推進の目的

測量・調査、設計、施工、維持管理・更新の各段階において、一連の建設生産・管理システム全体の効率化・高度化を図ることを目的にしています。

そのために、情報を充実させながらBIM/CIMモデルを連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にすることが目指されているのです。

BIM/CIMを導入しないリスク

BIM/CIM原則適用の実施により、一部の小規模工事を除いてBIM/CIMの導入なしには公共事業への参入が不可能となります。

さらに、i-Construction や建設DX への移行が遅れることで企業の競争力が低下し、人材確保や価格競争力で不利になる可能性があります。BIM/CIMを活用しないと、連絡不備やトラブル対応の遅れといったリスクも増加します。また、リモートでのBIM/CIM活用環境を整えることで働き方改革を推進し、無駄なコスト削減にも繋がります。

BIM/CIMの導入における課題

建設業界のリスク軽減や競争力強化が期待されるBIM/CIMですが、中堅・中小の建設業者にとっては、導入時の障壁が多くあるといわれます。ここでは、その主要な障壁について紹介します。

BIM/CIMを扱える人材の育成

まず、新技術であるBIM/CIMを扱える人材の育成が必要です。

BIM/CIMの導入には専用ソフトやツールの習得が求められますが、業務をBIMに切り替える際の習熟負担や、BIM人材の不足と育成費用が導入の難点とされています。さらに、建設業界の高齢化に伴う後継者不足も、この技術習得の負担を増大させています。

システム・ソフト導入のコスト削減

導入コストも大きな問題になります。BIM/CIM専用ソフトウェアのライセンスには数十万円が必要で、高性能なパソコンも求められます。さらに、専門業者によるトレーニング費用も発生する可能性があります。

導入後の費用対効果や維持費の見通しが難しい点で、多くの企業が苦労しているようです。

ソフトの購入には補助金が利用できます

コストについては補助金を活用すればある程度負担を軽減することができます。「IT導入補助金」をはじめ、様々な補助金制度がありますが、エービーケーエスエスでは最適な制度の提案から申請サポートまでをご相談いただけます。

書類の不備や対象外の経費は給付されないため、専門家による申請サポートを活用するのが安心です。補助金をご検討されている方はお気軽にご相談ください。

おわりに

この記事ではBIM/CIMについて解説しました。BIMとCIMの違いは以下の通りです。

BIM：ビルなどの「建設・建築領域」で、規格が定められている設計で活用される
CIM：道路や水道、電力といったインフラ整備など「土木領域」で、複雑な曲線が多く、不測の事態が起きやすい現場で活用される

BIM/CIMの導入により、管理システム全体の効率化や高度化など大きなメリットが生み出されることから、国土交通省でも普及、定着、ルール作りが進められています。

国は令和5年度までに、小規模を除く全ての工事でのBIM/CIM原則適用を実施させることを目標に掲げています。新規導入に際しては、人材育成やシステム・ソフトウェアのコスト負担など多くの障壁がありますので、専門家に相談しながら着実に進めることをおすすめします。

また、コストについては補助金を利用することもできますので、併せて検討してみるのもよいでしょう。

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