BCP（事業継続計画） とは 、企業が自然災害やテロ攻撃等に遭遇した際、事業資産の損害を最小化し、主要な事業の継続や早期復旧を目指す計画のことです。 近年ではITシステムの導入が進み、BCP対策をクラウドで行う企業が増えています。 日本では、地震や台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生していますが、事前の備えは十分でしょうか。

この記事では「BCP対策の概要」「クラウドを活用すべき理由」「Dropboxを活用した企業のリスク対策 」について解説します。

このような方におすすめの記事です

• BCP対策について知りたい
• BCP対策を何から始めれば良いか分からない
• 災害に備えたデータ運用を行いたい
• クラウドサーバーの導入を検討している

BCPとは

BCPとは「 Business Continuity Plan」の略で 「事業継続計画」を指します。

企業が自然災害やテロ攻撃等に遭遇した際、事業資産の損害を最小化し、主要な事業の継続や早期復旧を目指す計画のことです。

緊急事態下では、事業の操業率 が著しく低下するリスクがありますが、適切にBCPを整備することで、事業の継続と復旧の迅速化や、顧客からの信用にも繋がり、企業価値の維持や向上に寄与します。緊急事態は予測不可能ですので、備えが重要です。

BCP取り組み状況をチェックしてみましょう。

IT-BCPとは

IT-BCPは「 Information Technology - Business Continuity Plan」の略で「ITシステムの事業継続計画」を指します。

IT-BCPは緊急事態が発生した場合でも、ビジネスに必要なITシステムの運用を維持することを目的としています。ITへの依存関係が急速に増大している近年は、その潜在リスクや依存関係に起因する脆弱性を認識することが重要です。

IT-BCPの必要性が高まった背景はこちらです。

ITシステム活用の広まり

ビジネスシーンでITシステム活用が広まったことに伴い、ITシステムが停止すると、営業利益の喪失や社会的信用の失墜など、企業が被る損害も大きくなっています。このため、IT-BCPで、損失を最小限に食い止めることが重要です。

 サイバー攻撃の増加

企業活動におけるITシステムの重要度が上がったことなどを背景に、サイバー攻撃も年々増加しています。攻撃手段も多様化しており、さまざまな種類のサイバー攻撃による被害が発生しています。
 

気候変動による水害の増加

近年、日本各地で大雨や大規模な台風などによる水害が多く発生しています。水害の増加に地球温暖化などの気候変動が関連しているとの見方もあり、今後も水害などの大規模な自然災害が増えるとも言われています。
機械にとって水は大敵のため、水害などの自然災害がオフィスやデータセンターで発生すればITシステムが停止したり、データの破損が起きたりするリスクがあります。

経済産業省も「ITサービス継続ガイドライン」を公開し、財務会計システムや販売管理システムといった基幹業務システムをはじめ、電子メールやスケジュール管理など、停止すると業務に支障をきたすITサービスの範囲と依存度を明確にして対策を講じるよう勧めています。

BCP対策の目的

従業員という最大の資産を守る

企業の一番の資産とも言える従業員。事業を安定させ、成長させていくためにも人材は欠かせません。自然災害や感染症が起きても安心・安全に業務ができるようにしましょう。

企業としての価値を高める

緊急事態に直面した場合でも、損害を最小限に抑え、中核事業を継続または迅速に復旧させることができれば、倒産や事業の縮小を避けられます。これは、「長期間安心して働ける企業」として採用面での大きな強みになるでしょう。また、取引先も安心して契約を継続することが可能です。
万が一の事態が発生した際には、事業の核となるITサービスや重要な事業データを保護し、迅速に復旧する対応が必要です。

BCP対策で必要なこと

BCP対策を行う上で必要なことは以下の通りです。

データ保管・バックアップを行う

データの破損や損失は、企業にとって大きな損失となります。こういったリスクを防ぐためにも、定期的にデータのバックアップや保管を行うことが大切です。データのバックアップ先は、クラウドや遠隔地のデータセンターを活用することで、地震や火災など、地域が限定されるような災害リスクを最小限に止めることが可能です。
また、定期的なバックアップのために、自動バックアップできるシステムを使うことをお勧めします。

特に製造業においては、CAD図面のような資産の保護が極めて重要です。

CAD図面は製品の設計や製造プロセスにおいて中心的な役割を果たします。災害やシステム障害によってこれらのデータが失われると、製造プロセスが停止し、大きな経済的損失につながる可能性があります。

そのため、定期的なバックアップ、安全なデータ保管場所の確保、災害発生時に迅速にデータを復旧できる体制の構築が不可欠です。これにより、製造業の企業は事業の継続性を確保し、競争力を維持することができます。

代替機の使用やリモートワークを取り入れる

災害時でも仕事を続けるためには、代替機の利用やリモートワークの活用が有効です。代替機では、普段使用しているシステムと同じリソースを使うと、同時使用ができなくなったり、サイバー攻撃で同様の被害を受けるリスクがあるため、別のOSやサーバーを用意するとよいでしょう。リモートワークでは、社員が自宅のパソコンから社内ネットワークにアクセスできるシステムの導入が重要で、日常的に利用することで緊急時の対応力を高められます。

連絡体制を整備する

緊急時には、社員同士で連絡を取り合う必要があります。こういったときのために、

• どのような指揮系統となるか
• どのような手段（電話、メールなど）で連絡を取り合うか
• 緊急時一斉メールや安否確認システムの導入検討
• 連絡体制ルール

を決めておきましょう。

緊急時一斉メールや安否確認システムも活用しながら、スムーズに連絡できる体制を整えておきます。ただし、電話番号や個人用のメールアドレスは、個人情報にあたります。取り扱いには十分な注意が必要です。

CSIRT（シーサート）を設置する

CSIRTとは、「Computer Security Incident Response Team」の略で、コンピューターセキュリティに関する事故対応組織のことを指します。情報流出やマルウェア感染、不正侵入などといったインシデントの原因を究明し、事業の復旧・継続をスムーズにしたり、二次被害を防止したりすることを目的として行動します。

設置方法としては、社内で構築するケースと外部に委託するケースがあります。社内にセキュリティ関連の人材が不足している場合には、外部に委託すると良いでしょう。

災害発生時の復旧までの流れを意識

災害発生時のBCP実行には、明確な復旧フローが必要です。

まず第1段階として「確認」があります。ここでは現状を把握し、被害の範囲と影響を正確に理解することが重要です。続いて第2段階の「代替」では、災害により不足しているリソースを代替するための事前計画が求められます。最後に第3段階の「復旧」で、被害を受けた部分の復旧作業を行い、通常業務への復帰を目指します。これには施設や設備の物理的な復旧だけでなく、サーバーやネットワークシステムの復旧も含まれます。このように段階的なアプローチを取ることで、効率的な復旧と事業の継続が可能です。

自社のBCP取り組み状況をチェックしてみましょう。

​​​​​​​

BCP対策にクラウドを活用すべき理由

BCP（事業継続計画）において、クラウドサービスの活用は情報の保護と共有に非常に重要です。災害時でも、基幹業務システムなどの重要な情報をクラウド上で安全に保管し、迅速に業務を再開できます。これは、データセンターの強固な構造によるもので、地震や火災に強く、自社で同等の対策を施すより高いコスト効率が見込めます。

BCP対策をクラウドで行うメリットについてご紹介いたします。

データ消失のリスクを低減できる

クラウドを利用すると、大地震や台風などの自然災害でサーバーやPCが破損しても、重要なデータはクラウド上で安全に保管されます。これにより、データ消失リスクが低減され、事業の継続や迅速な復旧が可能になります。

また、データセンターは、地震や火災、停電に強い構造で設計されており、自社サーバーよりも安全にデータを保護できます。さらに、クラウドサービス提供者は通常、複数のデータセンターに定期的にバックアップを行い、地域的な災害のリスクを分散します。たとえ一部のデータセンターが被災しても、他の場所に保管されているバックアップから迅速にデータを復旧させ、事業の継続を支援します。

社外で仕事ができる

クラウドサービスの活用は、災害時における業務継続の強力なサポートを提供します。地震や台風などで公共交通機関が運休し、出社が困難になるような状況でも、インターネット環境があれば、自宅や他の場所からクラウド経由で業務を行うことが可能です。これにより、会社の建物が被災したり、通勤が不可能になったりしても、事業の中断リスクを最小限に抑えられます。テレワークにも対応しているため、災害時でも社員は自宅から安全に作業を続けることができます。

低コストで導入できる

BCP（事業継続計画）対策は重要ですが、多くの企業がコストの問題で具体的な対策を後回しにしがちです。特に、費用対効果が不明確で、適切な投資額の判断が難しいため、実施に踏み切れないケースが多いです。しかし、クラウドサービスを利用することで、低コストかつ効率的にBCP対策が可能になります。オンプレミス環境と比較して、クラウドは初期投資や維持費を抑えられ、場所や時間に縛られずに利用できる利点があります。また、クラウドサービスは最新のセキュリティ対策を提供し、自社でのセキュリティ管理の負担を軽減します。

強固なセキュリティの下でデータを保管できる

クラウドサービスは、プロフェッショナルレベルの情報セキュリティ対策を提供事業者が施しており、不正アクセスやサイバー攻撃のリスクを大幅に低減します。そのため、データはセキュアな環境で安全に保管されることが可能です。また、万が一、自社の端末やネットワークがウイルス感染する事態が発生しても、クラウド上のデータは無事であり、重要なビジネス情報を保護できます。

BCP対策にDropboxを活用すべき理由

Dropboxは、クラウドストレージサービスの一つとして広く利用されています。こちらでは、BCP対策にDropboxが有効な理由を説明していきます。

手間をかけずデータを守れる

Dropbox活用の最大の利点は、その手軽さにあります。データをアップロードするだけで、安全に保存され、ファイルやドキュメントを自動的に同期できます。インターネット接続を備えたあらゆるデバイスをはるかに低コストでリカバリサイトに変えられます。

コスト負担が比較的小さい

Dropboxのもう一つの魅力は、コスト効率の良さです。高額なサーバー設備や保守費用が不要で、必要に応じたスペース拡張も容易に実現します。BCP対策においても、低コストで高いデータ保護を実現できることは大きなメリットといえるでしょう。

強固なセキュリティの下でデータを保管できる

Dropboxは、SSL/TLS暗号化や2段階認証など、先進的なセキュリティ機能を備えています。これにより、不正アクセスやデータ漏洩のリスクを大幅に低減でき、BCP対策としての安心感を提供します。

また、世界各地のデータ センターを利用して情報を安全に保管し、お客様のビジネスにオフサイトのデータ バックアップを提供します。クラウド ストレージにデータをバックアップすることで、ハードウェアの故障や物理的な場所への災害によるデータ損失を防ぐことが可能です。

さらに、Dropboxのバージョン履歴機能は、誤って削除したデータや変更した内容を復元する際に非常に便利です。これにより、誤操作によるデータ損失リスクを最小限に抑えられます。

どこからでもアクセス可能

Dropboxは、インターネット接続があればどこからでもアクセスできるので、災害時でも業務の継続が可能です。これは、特にリモートワークや災害時の業務再開において大きな強みとなります。

オフライン同期機能を設定すれば、Wi-Fi や携帯電話網に接続できない環境でも、Dropbox アカウントのファイルを簡単に利用できます。

おわりに

BCP（事業継続計画）は、災害や緊急事態において企業が直面する挑戦に対応するための重要な戦略です。特に、IT-BCPは、情報技術を利用して事業継続を確保するアプローチとして近年重要視されています。
BCP対策の具体的な方法としては「クラウドサービスの活用」がおすすめです。低コストで導入可能でありながら、 データの消失リスクの低減や、どこからでも業務を行う柔軟性を提供します。
特に、DropboxはBCP対策において優れた選択肢です。手間をかけずにデータを保護し、比較的小さなコスト負担で利用できます。さらに、どこからでもアクセス可能なため、災害や緊急時にも事業を継続可能です。

BCP対策において有用である Dropboxをご検討してみてはいかがでしょうか。

何かお困りごとがあれば、お気軽にABKSSにご相談ください。お客様の課題をていねいにヒアリングし、豊富な選択肢の中からベストな解決案をご提案させていただきます。

＞＞お見積り・ご相談はこちら