2026年度「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
中小企業のDX投資を後押ししてきたIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。AI活用を含むデジタル化がより重視され、補助対象や考え方にも変化が見られます。
本記事では、制度の概要と実務で押さえるべきポイントを整理します。
このような方におすすめの記事です
設計部門のDX投資を検討中の方
AI活用に関心がある経営層
補助金で導入費を抑えたい方
制度変更の要点を知りたい方
目次[非表示]
「デジタル化・AI導入補助金」とは何か
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の業務効率化と生産性向上を目的に、ITツールやAI導入費用の一部を補助する制度です。これまで「IT導入補助金」と呼ばれていました。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、あらかじめ事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものが該当します。※1
さらに、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も、補助対象に含まれます。
補助金申請者が申請する際は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで進めることが必要となります。※1
公募時期は毎年変動するため、HPで確認してください。
※1複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます
旧制度（IT導入補助金）との違いと重視点
従来の「IT導入補助金」は、業務効率化を目的としたITツール導入支援が中心でした。
これに対して「デジタル化･AI導入補助金」は、2026年度からAIや高度なデジタル技術の活用が明確に位置付けられ、DX投資を後押しする役割が強化されています。AI活用による生産性向上やデータ活用がより重視され、DX投資としての性格が強まっている点が大きな特徴です。
また、クラウド利用料や導入後の活用支援が対象となることに加え、インボイス対応やセキュリティ対策など、経営環境の変化に対応した枠が拡充されている点も従来制度との違いです。
AI活用ツールの補助要件
デジタル化・AI導入補助金では、AIや高度なデジタル技術を活用した業務改善が重点的に評価される傾向があります。
AI機能を単に搭載しているだけでなく、導入後の業務プロセス改善や効果的な活用計画の提示が重要になります。
サイバーセキュリティへの強化
DXやAIの技術が発展している半面、セキュリティリスクも増大してきたため、サイバーセキュリティ対策推進枠が設けられており、攻撃対策や防御体制の強化を支援します。
サイバー攻撃への備えを経営課題と捉え、セキュリティ対策に関する取り組みを促進する枠組みが維持・拡充されると思われます。
企業の信頼性を担保するためにも、万全のセキュリティ対策を講じることが重要です。
5つの申請枠と補助額
デジタル化・AI導入補助金では、目的に応じて以下の5つの申請枠が用意されています。
通常枠
通常枠では、自社の課題解決に向けた汎用的ITツールの導入を幅広く支援します。
業務効率化や売り上げ向上に役立つ多種多様なソフトウェアが対象で、生産性の向上を目指す中小企業にとって利用しやすい申請枠といえそうです。
業務プロセス数 | 補助額 |
1プロセス以上 | 5万円～150万円未満 |
4プロセス以上 | 150万円～450万円以下 |
補助率 1/2 ※令和6年10月から令和7年9月の間で3ヵ月以上、令和7年度改定後の最低賃金未満で雇用していた従業員が全体の30％以上なら2/3以内 | |
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度へ対応するための会計ソフトや受発注システムの導入を支援します。
小規模事業者に対して高い補助率が適用される傾向があり、法制度への適応だけでなくバックオフィス業務のデジタル化にも有用です。
項目 | 補助額 | 補助率 |
ソフトウェア購入費・ | ～50万円 | 3/4以内（小規模事業者は4/5以内） |
～350万円 | 2/3以内 | |
パソコン・タブレット等 | ～10万円 | 1/2以内 |
レジ・販売機 | ～20万円 | 1/2以内 |
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス枠（電子取引類型）では、取引先と電子データでやり取りするシステムの導入を支援します。
受発注のデジタル化でインボイス対応に必要な電子保存要件を満たすことに加え、事務作業の削減・効率化が狙いです。
補助対象経費 | 補助額 | 補助率 |
クラウド利用費 | ・中小企業・小規模事業者等：2/3以内 | 下限なし～350万円 |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠では、サイバー攻撃から自社の情報資産を守るべく、セキュリティ製品の導入を支援します。
IPA（情報処理推進機構）が示すセキュリティアクションを実施することが前提ですが、高度な脅威に対しても低コストで防御体制を構築できることがメリットです。
補助率 | 1/2以内 ※小規模事業者は2/3以内 |
補助額 | 5万円～150万円 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠では、商工団体や地域の中小企業グループが連携して取り組むDX活動を支援します。
複数の事業者が共通のシステムを導入し、地域全体のサプライチェーン効率化や、単独では難しい高度なAI活用を実現してもらうことが狙いです。
出典：IT導入補助金 複数社連携デジタル化・AI導入枠（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_multiple_companies/）
デジタル化・AI導入補助金を申請できる対象者
デジタル化・AI導入補助金を申請できる対象者は中小企業・小規模事業者で、製造業や建設業を含む幅広い業種が対象です。
業種ごとに資本金や従業員数の要件が定められており、条件を満たさない場合は申請できません。例として「製造業・建設業・運輸業」の場合、以下が主な要件となります。
※上記以外の業種（卸売業・小売業・サービス業など）にも要件が定められています。
※補助金は後払い方式のため、事前に資金繰りを含めた計画が必要です。
■中小企業
業種分類・組織形態 | 資本金 | 従業員数 |
①製造業、建設業、運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
■個人事業主
業種分類・組織形態 | 従業員数 |
①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
③製造業その他 | 20人以下 |
出典：中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金」申請者向けページ https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/ （参照：2026年2月12日）
デジタル化・AI導入補助金の申請はまず相談から
デジタル化やAI導入を検討する際は、自社業務に合った進め方を整理することが重要です。ABKSSでは、製造業・建設業のお客様を中心に、現状整理からツール選定、導入後の活用まで一貫した相談に対応しています。補助金活用を見据えた検討も可能です。
あなたに合った補助金活用の進め方を、専門スタッフがわかりやすくサポートします。
補助金要件の確認、申請準備、ツール選定まで一貫対応可能です。
おわりに
デジタル化・AI導入補助金は、単なるIT導入ではなくDX投資を後押しする制度へと進化しています。制度のポイントを押さえたうえで、自社の課題に合う活用方法を検討することが重要です。まずは自社業務の整理から着手してみてはいかがでしょうか。
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