2026年デジタル化・AI導入補助金の加点項目｜AI加点項目の評価ポイント

中小企業のDX投資を後押ししてきたIT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。AI活用の有無が審査に大きく影響するといわれ、補助対象や考え方にも変化が見られます。

本記事では、「デジタル化・AI導入補助金」のAI加点項目の考え方から具体的な活用アイデアまでわかりやすく解説します。

こんな方におすすめの記事です

• 「デジタル化・AI導入補助金」を申請予定の方

• 採択率を高めたい方

• 設計部門のDX投資を検討中の方

• AI活用に関心がある経営層の方

2026年「デジタル化・AI導入補助金」とは

2026年度からはじまる「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者の業務効率化と生産性向上を目的に、ITツールやAI導入費用の一部を補助する制度です。従来は「IT導入補助金」と呼ばれていました。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事務局の審査を経て補助金HPに登録・公開されているものに限られ、サポート費用やクラウド利用料等も補助対象に含まれます。

申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して進める必要があります（※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。

公募時期は毎年変動するため、最新情報はHPで確認することをおすすめします。

5つの申請枠

デジタル化・AI導入補助金では、目的に応じて以下の5つの申請枠が用意されています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携デジタル化・AI導入枠

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補助金審査では「加点項目」が重要

補助金は申請すれば必ず採択されるものではなく、応募が多い場合は審査で採択・不採択が分かれます。そのとき、計画内容が同程度の申請同士で差がつきやすいのが「加点項目」です。

加点項目を満たしていると、審査上の評価点が上乗せされ、採択に近づく要素になります。

そもそも加点とは、特定の条件を満たす申請に評価点が加わる仕組みのことです。

補助金は国の政策目的（デジタル化促進、生産性向上、働き方改革など）を進めるための制度なので、その目的に沿った取り組みが評価されやすくなっています。

加点項目の例

例えば、次のような方向性は加点につながることがあります。

• AIやデータ活用による生産性向上
• クラウド導入などのデジタル化推進
• 賃上げなど企業としての取り組み

申請書では「加点項目に該当します」と書くだけでなく、どの業務がどう改善され、どれくらい効果が出るのかまで示すと説得力が増します。

加点項目は“おまけ”ではなく、審査で評価を伸ばすために最初から意識して設計しておきたいポイントです。

特に重要視されるのが「AI加点項目」

2026年制度では、AI活用の具体性がより問われると予想されます。

単に「AIを使っています」と記載するだけでは弱く、AIが業務のどこに入り、どんな成果につながるかまで説明できる計画が評価されやすくなります。

• AI機能を有するITツールの導入

• データを活用した自動化・高度化

• 属人化の解消や業務標準化

たとえば製造業の場合だと「設計データや図面データといった重要な資産をAIで検索・分析・分類できる仕組みを導入する」といったイメージです。

AI加点を狙う場合は、抽象表現ではなく「どの業務が」「どの程度」「どう改善されるか」を具体的に示すことが重要です。特に、次の3点を押さえると良いでしょう。

• 現状の課題を明確にする

• AIがどこで活用されるかを具体化する

• 数値目標を設定する

例えば、「AI図面管理により検索時間を50％削減し、設計工数を年間○時間削減する」といった形で、改善効果を定量的に示します。

AI非搭載ツールでも加点を狙える

これまで「デジタル化・AI導入補助金」におけるAI加点の重要性をお伝えしてきましたが、「AI機能のないツールでは申請できないのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれません。

結論から言えば、必ずしも「AI搭載の最新ツール」を導入しなければならない、というわけではありません。AI機能のないツールだけで完結させるのではなく、AI機能のないツールとAI機能搭載のツールを組み合わせて申請するという考え方もあります。

ポイントは、ツール単体の機能に注目するのではなく、業務プロセス全体としてAI活用が成立しているかどうかです。設計・管理・活用といった一連の流れの中でAIが機能していることを示せれば、加点を狙える可能性が広がります。

ここからは製造業を想定し、AI非搭載ツール＋AI搭載ツールの組み合わせパターンを紹介していきます。

▼AI搭載CADについての情報はこちらの記事をご覧ください。

例：既存CAD ＋ AI図面管理システム

今回紹介するのは、設計はAI非搭載CADで続けつつ、図面の保管・検索・再利用をAI図面管理システム（例：図面バンク）に任せるという組み合わせパターンです。

これならCADにAIが搭載されていなくても、AIを活用し工程全体の生産性を高められる仕組みを構築でき、加点の説明も一貫したストーリーにしやすくなります。

次のセクションでは、図面の自動分類や類似図面検索などを通じて、図面管理の効率化と属人化の解消を支援できるAI図面管理システム「図面バンク」を紹介します。

AI図面管理システム「図面バンク」とは

「図面バンク」は、株式会社New Innovationsが提供するクラウド型の図面管理サービスです。月額48,000円（※2026年2月時点）から利用でき、ユーザー数・図面保管数は無制限。図面が増えても追加課金を気にせず運用できる点が特長です。

60種類以上のファイル形式に対応し、AIが図面形状を解析して類似図面を自動抽出。キーワードだけに頼らない検索が可能で、3Dデータのプレビューや関連資料の紐づけにも対応しています。

図面バンクは既存CADと併用でき、設計はCAD、管理・検索・分析はAIで分担できます。デジタル化・AI導入補助金の申請では、CADにAI機能がなくても、工程全体としてAI活用型の業務改革を説明できます。

• 【対応ファイル形式】PDF、TIFF、JPEG、DXF、DWG、STEPほか
• 【料金】月額 48,000円～（税別）　※ユーザー数 / 図面保管数：無制限

OCR＋全文検索機能

図面や関連資料を登録するだけで、AIが自動的に内容を解析し検索対象にします。

これにより、従来フォルダ内に眠っていたPDFや書類も、キーワードで瞬時に引き出せる資産になります。手入力のタグ付けに頼らず、必要な図面や資料へ迅速にアクセスできるため、検索時間の大幅短縮に寄与します。

CAD・ファイルプレビュー機能

図面バンクは60種以上のファイル形式（2D/3DCADやPDF、Excel、画像など）に対応し、専用ソフト不要でブラウザ上から直接閲覧できます。

形式の違いに悩むことなく図面や資料を確認できます。多様な拡張子対応で、社内外との共有・レビューもスムーズになります。

　

AI類似形状検索機能

従来のキーワード検索に加えて、図面の形状そのものをAIが解析し、類似図面を候補として提示します。

テキスト情報が不完全な場合でも、形状ベースで過去の関連図面を素早く見つけられるため、見落としや探し直しの時間を大幅に削減します。

案件・版管理機能

図面データと一緒に見積書・契約書・技術文書・不具合記録などの関連資料を紐づけて管理できる機能です。

さらに、図面の改訂履歴も保持し、最新版を明確に管理できます。これにより、部署間での情報共有と追跡性が向上し、誤ったバージョンの図面によるミスを防止します。

権限・フォルダ管理機能

ユーザーごとにアクセス権限を設定できるため、閲覧・編集・管理の役割を明確に分けられます。また、フォルダ構造により案件ごとの整理が可能で、部門やプロジェクト単位での整った運用が進みます。

セキュリティリスクを下げつつ、現場の運用ルールに合わせた管理が実現できます。

「デジタル化・AI導入補助金」の相談はABKSSへ

「デジタル化・AI導入補助金」を検討する際は、自社業務に合った進め方を整理することが重要です。ABKSSでは、製造業・建設業のお客様を中心に、現状整理からツール選定、導入後の活用まで一貫したご相談に対応しています。補助金活用を見据えた進め方の検討も可能です。

補助金要件の確認や申請準備、ツール選定などで迷われた場合は、専門スタッフがわかりやすくサポートします。まずはお気軽にABKSSへご相談ください。

おわりに

2026年のデジタル化・AI導入補助金では、AI活用が重要な評価ポイントになります。そのため採択率を高めるためには、AI加点項目を意識した計画づくりが不可欠になるでしょう。

本記事では、AI非搭載のCADを活かしつつ、AI図面検索・管理システムと組み合わせて、図面の検索・分類・再利用を効率化する考え方を紹介しました。

なお、今回取り上げた「図面バンク」は一例です。業務フローや課題によって、最適な組み合わせは変わります。自社の状況に合わせて、どのツールをどう組み合わせると効果的なのか、一緒に整理していきましょう。

また、補助金を活用した進め方や申請書の書き方で迷われた際は、ABKSSまでお気軽にご相談ください。

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